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【太陽光発電M&A】終日総合パック

※本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込をご遠慮願います。

【開催日】 2017年8月28日(月) 9:00~12:00 / 13:00~16:00
【受講料】 54,000 円(税込)

セミナーの特徴

 前半(午前の部)は、太陽光発電所の売買・M&A契約・法務の第一人者であるベーカー&マッケンジーの弁護士・江口直明氏に、実際の事例を用いて、完成した注意すべき法的問題点と使用する契約書について解説してもらいます。
 後半(午後の部)は、太陽光発電所の売買・M&Aバリュエーションと財務/技術デューデリジェンスの第一人者であるスマートエナジー社長の大串卓矢氏に、実際の事例を用いて、財務、技術的、バリュエーションの手法について解説してもらいます。
 太陽光発電所の売買・M&A実務に携わっている方にとって非常に貴重な機会になります。是非ご受講ご検討下さい。

こんな方におすすめ

  • 太陽光発電開発事業者
  • 機関投資家
  • 金融機関の方
※本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込をご遠慮願います。

実施スケジュール

日 程
  1. 12017年8月28日(月) 09:00~12:00
  2. 22017年8月28日(月) 13:00~16:00
※開始時刻の30分前より入場できます。
定 員 25名
(先着順。定員を超えた場合、お申込順で締め切らせて頂きます)
会 場 シグマベイスキャピタル株式会社 教室
東京都中央区日本橋茅場町2-9-8 茅場町第2平和ビル 3階
アクセス 東京メトロ 東西線・日比谷線「茅場町」駅下車 2番出口より徒歩1分
東京メトロ 日比谷線「八丁堀」駅 徒歩4分
東京メトロ 銀座線・東西線、都営地下鉄 浅草線「日本橋」駅 徒歩8分
詳しい地図はこちら(新しいウィンドウが開きます)

講師

江口 直明
ベーカー&マッケンジーロンドン事務所・銀行/金融部門のリーダー
内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)
国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)

1986年 一橋大学法学部卒業
1988年 東京弁護士会登録
1992年 ロンドン大学(UCL)法学修士(国際ビジネス法)取得
1993年 ベーカー&マッケンジーロンドン事務所勤務。
太陽光に関する取扱案件は、丸紅大分6号地82MW(プロジェクトファイナンス及びセカンダリーセールス)、ソフトバンク/三井物産米子43MW、同苫東111MW、レノバ富津40MW、住友商事愛媛西条23MW等のメガソーラ太陽光発電所75ヶ所超(累計100件超、1750MW超)の大規模案件、複数の2MW以下案件のバンドリング、TK-GKスキーム、屋根貸し案件。
風力に関する取扱案件は、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島(累計150MW超)。
その他、環境エネルギープロジェクトファイナンス及びPFIに関する取扱案件は、バイオエタノール・ジャパン関西(株)、吾妻木質バイオマス発電(13MW)、秋田県向浜木質バイオマス発電(20MW)、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営PFI、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山RDF発電、東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電PFI、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設PFI、その他廃棄物DBO案件多数、自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約。福島IGCC最新鋭石炭火力(1,080MW)、福島相馬LNGガス火力(1,180MW)、横須賀パワーIPP(239MW)、東亜IPP(274MW)、ユニバーサルスタジオ・ジャパン向け(1250億円)等のプロジェクトファイナンス。

主な論文

  • ・「被災地における太陽光発電PPPプロジェクト」(銀行法務21、2012年7月号)
  • ・「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」(ジュリスト1238号)
  • ・「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」(OKAJI)

ほか多数


大串 卓矢
株式会社スマートエナジー 代表取締役社長
水力発電、太陽光発電、バイオマス発電の開発に携わり、25件の再エネ開発を務めた。現在はO&M事業に注力し、運転開始済みの案件の問題解決に従事している。セカンダリー取引においても、 デューデリジェンスの実施、リスクの発見と解決策の立案を行なっている。
1992年 東京大学農学部卒業
1995年 公認会計士登録
2012年 第3種電気主任技術者登録
1993年 中央監査法人勤務、1998年環境ビジネスを監査法人内でスタートアップ
1999年 国連認証審査機関を設立させ業務統括取締役就任、日本公認会計士協会排出量取引委員会委員長就任
2005年 起業、同年METICO2国内クレジット制度準備委員会事務局長、 CO2審査機関協会初代会長等を務める

主な著書

  • ・「排出権取引の実務」(中央経済社)
  • ・「温対法と省エネ法」((財)省エネルギーセンター)
  • ・「時価評価をプラス化する企業会計実務」(清文社)

カリキュラム

前半(午前の部)|太陽光発電の売買・M&A契約~法務精査と売買契約~

  • 全量買取法をめぐる最近の動き
    (a)改正再エネ法の解説 新エネルギー小委員会等各種委員会及びWGの動向
    (b)系統ワーキンググループの動き 出力抑制の考え方

  • 制度変更と対応方法
    (a)過積載、出力増加及び基本仕様(メーカー、種類、変換効率)を変更しても
       買取価格への影響なし
    (b)運転開始の3年しばり
    (c)O&Mの基準強化、認定取消リスク
    (d)出力抑制の時間単位制化と太陽光発電に関する指定電力会社指定
       (東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄)
    (e)滞留案件の連系承諾取得者の地位の失効
    (f)送変電設備増強時における入札募集方式

  • 完成した太陽光発電事業のセカンダリー取引のリスクとデューデリジェンス
    (a)3点セットの売却
    (b)運転開始済発電所の売却
    (c)許認可の移転可能性
    (d)土地のデューデリジェンス
    (e)造成土地の崩壊リスク
    (f)賃貸借契約、地上権設定契約、地役権
    (g)パネルメーカーの倒産保険

  • セカンダリー取引の売買契約上の留意点
    (a)株式譲渡と資産譲渡
    (b)株式譲渡契約
    (c)資産譲渡契約
    (d)売買対価の支払い方法
    (e)売買実行までの売主の義務
    (f)売買実行前提条件
    (g)契約相手方のクレジットリスク
    (h)売買代金のエスクロー
    (i)設計ミス、建設ミス
    (j)建設契約上の瑕疵担保責任
    (k)O&M契約の発電効率保証
    (l)パネル供給契約と性能保証
    (m)情報開示と表明保証

  • トラブル事例の検証
    (a)契約責任
    (b)不法行為責任
    (c)保険カバー
    (d)過去の判例

後半(午後の部)|太陽光セカンダリ案件のデューデリジェンスの実務
                   ~財務、技術的、バリュエーションの手法を解説~

  • セカンダリーマーケットの動向
    (a)PVマーケット概観
    (b)PV取引事例と事例から読み解く動向
    (c)PV開発動向とエリア別特徴

  • 財務デューデリジェンス
    (a)キャッシュフロー表の作成
    (b)実績キャッシュフローと計画キャッシュフローの乖離分析
    (c)資金調達コストを考慮したROEの計算
    (d)リスクプレミアム
    (e)技術デューデリジェンスレポートの読み方
    (f)抑制リスク

  • 技術・法的デューデリジェンス
    (a)3点セットの事実確認
    (b)土地のデューデリジェンス、法面検査、地耐力
    (c)PVモジュールのデューデリジェンス
    (d)AC設備のデューデリジェンス
    (e)O&M契約の内容のデューデリジェンス
    (f)イベント録のデューデリジェンス
    (g)保険分野のデューデリジェンス
    (h)フィールドで技術者でない者が何を見るか

  • バリュエーション実務
    (a)バリュエーションの方法
    (b)取引事例の傾向
    (c)キャッシュフローの作成
    (d)計画値と実績値の乖離反映
    (e)資金調達コストについて
    (f)税金計算
    (g)バリューアップ
    (h)リスクプレミアム値
    (i)設計ミス、建設ミスの瑕疵担保責任の反映
    (j)ストライクプライスの決定

※カリキュラム内容は一部変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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受講料

54,000 円(税込)

※割引はありません。

お申し込み方法

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お申込みに関する注意事項

  • 定員になり次第、受け付けを終了いたします。
  • お申込み状況により、延期または中止になる可能性があります。
    開講前に中止の旨をご連絡しますので、ご了承ください。
    受講料をお支払い済みの方には、受講料を返金いたします。
  • セミナーの開催確定後、その旨のご連絡と併せ「受講証」「請求書(希望された方)」をメールにてお送りします。
  • お支払方法「銀行振込」でお申し込みの方には、開催確定後、受講料の請求書をお送り致しますので、所定の金額を全納してください。
    ※原則、実施日までにお振込をお願い致します。ただし、法人でお支払いの場合は、御社の「締め・支払い」規程に基づき、受講料をお振込頂ければ構いません。
  • セミナー当日は、「受講証」を必ずご持参ください。
  • 開催前日および当日のキャンセルはお受けしかねます。予めご了承ください。

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 電話番号:03-3665-8191