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【太陽光発電M&A・1】
太陽光発電の売買・M&A契約

~ 法務精査と売買契約 ~

※本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込をご遠慮願います。

【開催日】 2017年8月28日(月) 9:00~12:00
【受講料】 32,400 円(税込)

セミナーの特徴

 改正再エネ法が2017年4月1日から施行されたことにより、太陽光発電の買取価格は2MW以上の太陽光発電所は入札となり、上限価格は2MW未満と同じ21円です。新規の太陽光発電案件の開発は、オリンピック前の建設工事の増加で工事費が高止まりしている環境下では益々難しくなると思われます。これは取りも直さず、既存の太陽光発電所の希少性が高まり、価値が上がることにつながります。また、2017年3月31日までに接続契約を締結しない既存の設備認定(27GW)は失効するため、太陽光発電所の権利売買の売主には強烈なプレッシャーがかかり、3月末にかけて多くの権利売買が行われたと思われます。
 固定価格買取制度も5年目に入り、売電を開始した太陽光発電所が増えてきました。資源エネルギー庁の発表によると2016年11月末現在で27,090 MW超の非住宅太陽光発電所が運転を開始しています。1MWあたりの建設費用を3億円と仮定すると、3億円×27,090 MW =8.127兆円分の運転を開始した太陽光発電所が存在することになります。
 従来は開発途上の太陽光発電所の3点セット(①設備認定、②電力会社への接続申込の地位、③土地利用権)をMWあたり数千万円で取引するいわゆる「権利売買」取引が行われていましたが、それに加えて完成した太陽光発電所を売買するセカンダリー取引が活発になってきています。たとえば、丸紅は建設した太陽光発電所を400億円で日本政策投資銀行に売却し、200億円の売却益を得たことが報道されています。
 海外ファンド(ニューヨーク証券取引所に上場するYield Co)も日本に上陸し、太陽光発電所を買い始めています。東京証券取引所の太陽光発電所等の再生可能エネルギー向けインフラリート投資法人もタカラレーベンインフラ投資法人が2016年6月2日に東証に上場し、2016年12月1日には、いちごグリーンインフラ投資法人が東証に上場しました。また、非上場のファンドの組成も活発化しています。それに伴って、日系の開発者の中には、当初の予定を変更して、完成した発電所をまとめて売りに出す動きが出てきました。また、海外投資家は完成後は売却することを前提に開発を進めています。これらの海外投資家の太陽光発電所のファイナンスが今佳境を迎えているので、海外投資家が完成した太陽光発電所を売りに出すケースも間もなくやってくるでしょう。さらに電力小売自由化を勝ち抜くためにPPSによる電源獲得競争が始まっています。
 最近では自然災害の脅威は高まり、設計・建設に瑕疵のある太陽光発電所を購入してしまった場合には思わぬ損害賠償請求を受けるリスクも高まっているため、技術的なデューデリジェンス及び購入後に売主に責任を追及できる売買契約書が重要になります。本セミナーでは完成した太陽光発電所の売買・M&Aについて注意すべき法的問題点と使用する契約書について解説します。

こんな方におすすめ

  • 太陽光発電開発事業者
  • 機関投資家
  • 金融機関の方
※本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込をご遠慮願います。

実施スケジュール

日 程 2017年8月28日(月) 9:00~12:00
※開始時刻の30分前より入場できます。
定 員 25名
(先着順。定員を超えた場合、お申込順で締め切らせて頂きます)
会 場 シグマベイスキャピタル株式会社 教室
東京都中央区日本橋茅場町2-9-8 茅場町第2平和ビル 3階
アクセス 東京メトロ 東西線・日比谷線「茅場町」駅下車 2番出口より徒歩1分
東京メトロ 日比谷線「八丁堀」駅 徒歩4分
東京メトロ 銀座線・東西線、都営地下鉄 浅草線「日本橋」駅 徒歩8分
詳しい地図はこちら(新しいウィンドウが開きます)

講師

江口 直明
ベーカー&マッケンジーロンドン事務所・銀行/金融部門のリーダー
内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)
国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)

1986年 一橋大学法学部卒業
1988年 東京弁護士会登録
1992年 ロンドン大学(UCL)法学修士(国際ビジネス法)取得
1993年 ベーカー&マッケンジーロンドン事務所勤務。
太陽光に関する取扱案件は、丸紅大分6号地82MW(プロジェクトファイナンス及びセカンダリーセールス)、ソフトバンク/三井物産米子43MW、同苫東111MW、レノバ富津40MW、住友商事愛媛西条23MW等のメガソーラ太陽光発電所75ヶ所超(累計100件超、1750MW超)の大規模案件、複数の2MW以下案件のバンドリング、TK-GKスキーム、屋根貸し案件。
風力に関する取扱案件は、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島(累計150MW超)。
その他、環境エネルギープロジェクトファイナンス及びPFIに関する取扱案件は、バイオエタノール・ジャパン関西(株)、吾妻木質バイオマス発電(13MW)、秋田県向浜木質バイオマス発電(20MW)、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営PFI、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山RDF発電、東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電PFI、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設PFI、その他廃棄物DBO案件多数、自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約。福島IGCC最新鋭石炭火力(1,080MW)、福島相馬LNGガス火力(1,180MW)、横須賀パワーIPP(239MW)、東亜IPP(274MW)、ユニバーサルスタジオ・ジャパン向け(1250億円)等のプロジェクトファイナンス。

主な論文

  • ・「被災地における太陽光発電PPPプロジェクト」(銀行法務21、2012年7月号)
  • ・「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」(ジュリスト1238号)
  • ・「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」(OKAJI)

ほか多数

カリキュラム

  • 全量買取法をめぐる最近の動き
    (a)改正再エネ法の解説 新エネルギー小委員会等各種委員会及びWGの動向
    (b)系統ワーキンググループの動き 出力抑制の考え方

  • 制度変更と対応方法
    (a)過積載、出力増加及び基本仕様(メーカー、種類、変換効率)を変更しても
       買取価格への影響なし
    (b)運転開始の3年しばり
    (c)O&Mの基準強化、認定取消リスク
    (d)出力抑制の時間単位制化と太陽光発電に関する指定電力会社指定
       (東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄)
    (e)滞留案件の連系承諾取得者の地位の失効
    (f)送変電設備増強時における入札募集方式

  • 完成した太陽光発電事業のセカンダリー取引のリスクとデューデリジェンス
    (a)3点セットの売却
    (b)運転開始済発電所の売却
    (c)許認可の移転可能性
    (d)土地のデューデリジェンス
    (e)造成土地の崩壊リスク
    (f)賃貸借契約、地上権設定契約、地役権
    (g)パネルメーカーの倒産保険

  • セカンダリー取引の売買契約上の留意点
    (a)株式譲渡と資産譲渡
    (b)株式譲渡契約
    (c)資産譲渡契約
    (d)売買対価の支払い方法
    (e)売買実行までの売主の義務
    (f)売買実行前提条件
    (g)契約相手方のクレジットリスク
    (h)売買代金のエスクロー
    (i)設計ミス、建設ミス
    (j)建設契約上の瑕疵担保責任
    (k)O&M契約の発電効率保証
    (l)パネル供給契約と性能保証
    (m)情報開示と表明保証

  • トラブル事例の検証
    (a)契約責任
    (b)不法行為責任
    (c)保険カバー
    (d)過去の判例

※カリキュラム内容は一部変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

関連セミナー

受講料

32,400 円(税込)

【割引料金のご案内】
・法人のお客様からのお申し込みで、同一法人より2名以上同時派遣される場合、1名あたりの受講料は1割引の「29,160円(税込)」とさせて頂きます。備考欄に同時申込者の氏名をご記入の上、送信してください。
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お申込みに関する注意事項

  • 定員になり次第、受け付けを終了いたします。
  • お申込み状況により、延期または中止になる可能性があります。
    開講前に中止の旨をご連絡しますので、ご了承ください。
    受講料をお支払い済みの方には、受講料を返金いたします。
  • セミナーの開催確定後、その旨のご連絡と併せ「受講証」「請求書(希望された方)」をメールにてお送りします。
  • お支払方法「銀行振込」でお申し込みの方には、開催確定後、受講料の請求書をお送り致しますので、所定の金額を全納してください。
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  • セミナー当日は、「受講証」を必ずご持参ください。
  • 開催前日および当日のキャンセルはお受けしかねます。予めご了承ください。

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