【受講料】 16,500 円（税込）
【配信開始】 2025年 8月21日（木）
【日本FP協会継続教育対象講座】
課目：金融資産運用設計 認定単位数：AFP：3.0／CFP：3.0
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セミナーの特徴
世界経済や金融市場の動向を確認し、富裕層を含めた個人の海外投資事情を解説します。中長期の視点を重視し、投資環境の全体像が見やすくなる内容をお届けします。
トランプ大統領の関税や政治・経済・防衛政策等により、先行きに不透明感が漂っていますが、それらを織り込んだ国際機関の経済データの予測値を参考に、今後の方向性を解説します。
オルタナティブ商品、証券化商品や仕組み債・ハイブリッド証券など、富裕層が好む投資商品を説明します。また、家計の金融資産が2025年3月末時点で前期末比減少に転じましたが、その原因も分析します。
2025年8月に収録したセミナーを配信します。映像および資料は、収録日時点の内容です。
こんな方におすすめ
- プライベートバンカー（PB）の方など、富裕層ビジネスに携わっている方
- ファイナンシャルプランナー（FP）の方
- これからの米国経済、日米金利差などに興味がある方
- テレビや新聞の報道以上の情報を得たい方
セミナーのご紹介
本セミナーでは世界経済・金融市場動向を確認し、富裕層を含めた個人の海外投資事情を取り上げます。具体的には、最近の海外の経済・金融市場環境、個人の金融資産状況や外国証券投資傾向、そして富裕層の好む主な海外投資商品などを取り上げます。
世界経済・金融市場動向についてはIMF等の国際機関や、FRB・ECB等の欧米の政府系機関のデータを使って説明します。世界最大の経済・金融市場である米国において、トランプ大統領の関税政策や政治・経済・防衛政策などのおかげで世界中の経済・金融市場に悪影響を与え、先行きに不透明感が漂っていますが、それらをある程度織り込んだ国際機関の経済データの予測値等を参考にして、今後の方向性を見てゆきます。金融市場については、米国市場を中心に株式市場だけではなく、金利・債券市場や外国為替動向も含めて取り上げてゆきます。日本人の外国証券投資の73％以上は実質米ドルで、米国の経済や金融市場に加え、外国為替、特に米ドル・円の動向に注目せざるを得ません。
個人の金融資産状況については日銀の資金循環統計データから最近の動向を分析して取り上げます。家計の金融資産が2025年3月末時点で2,194兆円となり、前期よりも41兆円程減少に転じましたが、その原因や分析などを説明します。日本人の外国証券投資については、日銀と財務省のデータを参考に、ケイマン市場や通貨別や証券種類別などを取り上げます。
富裕層の好む海外投資商品については、オーソドックスな株式や債券ではなく、オルタナティブ商品を中心に取り上げ、また証券化商品や仕組み債・ハイブリッド証券なども説明します。
FPの皆様の情報源としてご活用いただけるのはもちろん、金融機関に勤務されている方、個人投資家の皆様にも役立つ、汎用性が高い内容です。
eラーニングでの提供について
| 提供方法 | eラーニングプログラム |
|---|---|
| 受講期間 |
１か月（標準学習期間：１か月、在籍期間：１か月） ※在籍期間とは、ログイン可能な期間を表します。 |
| 教材構成 |
収録時間 約３時間 セミナー資料 １セット（講義資料） 終了アンケート １回分 ※講義資料はPDF形式でダウンロードが可能です。 |
| 修了基準 |
期限内にセミナーをすべてご覧いただき、終了アンケートにご回答ください。 ※セミナー映像は受講期間内であれば繰返し見ることが出来ます。 |
講師
牧野 静六（まきの・せいろく）
- シグマベイスキャピタル株式会社フェロー
- 金融・証券コンサルタント／日本証券アナリスト協会検定会員
慶応大学卒、計量経済学を専攻。みずほ証券（旧新日本証券）で主に債券トレーディング、法人営業などに従事、機関投資家の債券運用や債券店頭オプションなどの金融デリバティブビジネスに長年携わる。
1999年に退社後、米系のメリルリンチ証券やベアー・スターンズ証券で証券化商品を中心に法人営業、独立系証券では仕組債ビジネスのインフラ整備や組成、投資顧問会社では金融法人に対するオルタナティブビジネスを行う。
2012年以降、証券アナリスト講座の経済学講師、その後、金融・証券の実務研修を大手日系証券や外資系証券の社員及び官庁職員向けに行っているほか、金融ビジネスに関する電子書籍も積極的に執筆している。
主な研修テーマとして、「証券分析・経済新聞の見方・ディスカッション」、「経済時事分析講座（リテール営業に役立てる経済学）」、「プライベートバンク営業研修 富裕層のファンドビジネス」、「ホールセール新人研修 経済」、「富裕層の海外投資事情及び外資系金融機関の実務」がある。
主な著書
- 『最新版：図表で見る米国の経済・金融市場 ～ 全体像を知る』（Kindle版）
- 『投資信託を見直そう：良い成果を出すために』（Kindle版）
- 『官製相場の終焉：過剰流動性相場の終わり』（Kindle版）
カリキュラム
1. 日米欧を中心とした世界経済動向
・IMFや政府機関等のデータから
2. 日米の金融市場動向
・株式や債券、マネー、不動産、外国為替
3. 日本人の金融資産と富裕層の動向
・日銀の資金循環統計
・財務省のデータ
・日系・外資系の調査レポートから
4. 個人富裕層の主な海外投資商品等
・オルタナティブ投資
・証券化と証券化金融商品
・仕組み債
・ハイブリッド証券など
5. 外資系金融機関の富裕層ビジネスの特徴
・富裕層への金融サービス
・最近の外資系富裕層ビジネス事情
受講料
16,500 円（税抜価格 15,000円）
FP資格をお持ちの方へ
お申し込みフォームにお持ちの資格（AFP資格／CFP資格）をご入力ください。
| 種類 | 通信 |
|---|---|
| 課目 | 金融資産運用設計 |
| 認定単位数 | AFP：3.0／CFP：3.0 |
| 修了条件 | なし |
お申し込み方法
WEB申込
下記申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
（お申し込みボタンを押すと、新しいウィンドウまたはタブが開きます。）
送信されますと、弊社より確認メールが届きます。
お問合せ
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免責事項
本セミナーにおいて、特定の商品や株式における個別銘柄、業種などの推奨は行なっておりません。したがって、株式や債券等の個別銘柄に関するお問い合わせや、株式市場の方向感、政治情勢に関するコメントなど、株式その他の投資の判断に影響を及ぼすと思われるものについてのお問い合わせに関しまして、一切お受けいたしません。最終的な投資判断はご自身でお願いします。
リスク等について
【株式・債券】
価格変動リスク：株価、債券価格、金利等の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式・債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
流動性リスク：市場環境の変化、株式・債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たすなど、換金できないことにより、投資元本を割り込むことがあります。
【信用取引等】
信用取引、外国為替証拠金取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、価格や流動性の変動により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
