金融危機後の日本企業訴追リスク
～ 米国で業務展開する金融機関の法務リスク ～
【開催日】 2015年 5月20日（水） 13:30～16:30
【受講料】 32,400 円（税込）
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セミナーの特徴
【開催日】 2015年 5月20日（水） 13:30～16:30
【受講料】 32,400 円（税込）
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日本の金融業界では、ここ数年ほとんど金融庁等の行政処分が行われない状況が続いていますが、欧米の金融機関は、バンクオブアメリカやJPモルガン等、多数の金融機関が当局との紛争や集団訴訟を抱え、今後も巨額の損害金の支払いが予定されています。また当局によるおとり捜査や合法的な盗聴も行われており、脱税犯等に対する金融機関の関与度合い自白推奨等を含め、日本と欧米との規制状況は10年前と完全に逆転しています。
一方、日本のメーカー等では、独禁法違反を理由とした刑事訴追によってここ数年の間に30社以上、50人以上の企業幹部が刑事訴追を受け、罰金額も総額20億ドルを優に超える状況になっています。また、FCPA（海外腐敗行為防止法）やマネーロンダリング、反キックバック法、証券取引所法の開示義務違反等を理由に日本企業が多額の罰金の請求を受けている事例も多く報告されています。
本セミナーは、これらの事実に鑑み、企業や企業幹部が今後予想される問題発覚時にどう対応すべきか、また日頃からどのような対策が望まれるのか、独禁法（LiborやForexでの価格協定を含む）、FCPA、マネロン等に関し豊富な実務経験を持つ、米国弁護士資格を有する企業コンサルタントが解説します。
実施スケジュール
| 日 程 | 2015年 5月20日（水） |
|---|---|
| 時 間 | 13時30分 ～ 16時30分 |
| 定 員 |
25名 ※最低催行人数は５名となります。 （先着順。定員を超えた場合、お申込順で締め切らせて頂きます） |
| 会 場 | シグマベイスキャピタル株式会社 教室 |
| アクセス |
東京メトロ 東西線・日比谷線「茅場町」駅下車 6番・12番出口より徒歩1分 詳しい地図はこちら（新しいウィンドウが開きます） |
講師
内田 芳樹
前KPMGビジネスアシュアランス（株）COO、MDPビジネスアドバイザリー（株）代表取締役、ニューヨーク州弁護士
早稲田大学大学院法学研究課卒（法学修士）、ジョージワシントン大学法学部卒（比較法学修士）ジョージタウン大学法学部卒（法学修士）。東京銀行入行。営業企画部法務室、ニューヨーク支店法務室、本店財務開発部M&A（1990・1991年度 No.1 M&Aプレーヤー）、ロスアンゼルス支店、ユニオン銀行（加州）等を経験、東京三菱銀行コンプライアンス室を立上げ。その後 Arthur Andersen Tax, Legal, Business Advisory Director、KPMGビジネスアシュアランス（株）LRM事業部統括COO、KPMG Legal（日本）代表兼務後、KPMGよりLegalビジネスアドバイザリー部門を分離・独立、MDPビジネスアドバイザリー（株）を設立。
カリキュラム
- 欧米金融機関に対する過酷な取締りと処罰状況概観
- 裁判資料等から見る米国司法省のおとり捜査と盗聴活動等
- 司法省による日本企業に対する最近の訴追状況と日本企業の罰金支払い／幹部収監状況のまとめ
- なぜこのような状況が続き、またいつまで続くか？
- なぜ日本企業の幹部が多数収監されているのか？ 対応策は？
- どのようにして問題発覚の端緒が生ずるか？
- 問題（違法・不適切事項）が発覚した時に司法省から最初何を聞かれるか？
- 問題を追及されたときにどのように対応すべきか？
- 適正手続は期待できるか？
- なぜ日本企業は、当局との和解に応ぜざるを得ないのか？
- 日頃から何を準備しておく必要があるか？ それはなぜか？
- 日本企業に求められるビジネススタイルの基本は何か？
- 質疑応答
※カリキュラム内容は一部変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
受講料
32,400円（税込）
【割引料金のご案内】
同一法人から２名以上同時にお申込み頂いた場合、１名あたりの受講料は１割引の「29,160円」とさせて頂きます。
お申し込み方法
WEB申込
下記申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
（お申し込みボタンを押すと、新しいウィンドウまたはタブが開きます。）
お申し込みになる日程をご確認いただき、ボタンを押してください。
送信されますと、弊社より確認メールが届きます。
セミナー お申込み
5月 20日（水） 13:30～16:30お申込みに関する注意事項
- 定員（25名）になり次第、受け付けを終了いたします。
- 一定の人数に達しない場合は、中止になる可能性があります。開講日の１週間前に中止の旨をご連絡しますので、ご了承ください。中止の場合、お支払方法「クレジットカード」でお申し込みの方には、受講料を返金いたします。
- 実施日の１週間前までに、５名以上の参加が見込めることが開講決定の目安となります。
- お支払方法「銀行振込」でお申し込みの方には、開催確定後、受講料の請求書をお送り致しますので、所定の金額を全納してください。
※原則、実施日までにお振込をお願い致します。ただし、法人でお支払いの場合は、御社の「締め・支払い」規程に基づき、受講料をお振込頂ければ構いません。
お申込みに関するお問合せ
電話番号：03-3665-8191
