金融機関のための犯収法及びマネロン・テロ資金対策講座
～ 犯罪収益移転防止法令の再改正及び国際的な動向を踏まえた対策 ～
【開催日】 2016年 7月12日（火） 13:30～16:30
【受講料】 32,400 円（税込）
MENU
セミナーの特徴
犯罪収益移転防止法令（以下、犯収法令）が一昨年来（再）改正され、本年10月1日から施行されることとなっています。
本セミナーでは、新しい犯収法令施行に向けて、リスクベース・アプローチに基づく対応、リスクアセスメントの実施・書面作成、取引時確認の拡充など、具体的な準備・対策のための改正犯収法令の解説及び AML/CFT を巡る国際的な動向を見据えた対応（海外主要コルレス銀行に対する対応も含む）などについて、関係当局にて長年経験を積んだ講師が解説致します。
実例を含めた説明で、改正犯収法令及び、今後金融機関が取り組むべき AML/CFT 態勢整備に向けた要諦が学べる貴重な機会になると思います。ぜひ、ご参加検討ください。
実施スケジュール
| 日 程 | 2016年 7月12日（火） |
|---|---|
| 時 間 | 13時30分 ～ 16時30分 |
| 定 員 |
25名 （先着順。定員を超えた場合、お申込順で締め切らせて頂きます） |
| 会 場 | シグマベイスキャピタル株式会社 教室 |
| アクセス |
東京メトロ 東西線・日比谷線「茅場町」駅下車 6番・12番出口より徒歩1分 詳しい地図はこちら（新しいウィンドウが開きます） |
講師
和家 泰彦
新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 エグゼクティブディレクター
大蔵省に入省、おもに国際金融局・国際局および金融庁において、国際金融業務に長年従事。2007年以降は財務省国際局為替実査室長および外国為替室長として、外為法および犯収法に基づく外国為替検査、国連安保理決議等に基づく経済制裁措置、関連法令改正等を担当し、FATFやアメリカのOFAC規制等を含めたマネロン・テロ資金対策に関与。2012年8月から米国系金融コンサルティング会社にて、邦銀等に対するマネロン・テロ資金対策案件に従事。2016年1月から現職。
著書に「グローバル・コンプライアンス・リスクの現状」（きんざい 2013.9）。
このほか、「犯収法令改正に伴う対応及び営業店等における留意点」（銀行実務 2016.5）、「マネロン・テロ資金対策を巡る最近の動向と今後の対応」（信用金庫 2015.2）、「リスクベース・アプローチに基づくＡＭＬ対策が急務に」（週間金融財政事情 2013.7.8）等、本問題関連の寄稿、著述も多い。
カリキュラム
-
１．犯罪収益移転防止法令の再改正
・新しい犯罪収益移転防止法令の規定概要
２．犯罪収益移転防止法令の施行を見据えた AML 等の対応
・全般的なリスクベース・アプローチによる対応
・リスクアセスメントの実施・書面作成
・取引時確認、スクリーニング、顧客リスク評価
・取引モニタリング、疑わしい取引の届出
・ AML/CFT 体制整備
３．最近の AML/CFT を巡る動き
・本邦当局の動向
・FATF の動向
・米国等の動向
・バーゼル銀行監督委員会のガイドライン
４．質疑応答
※カリキュラム内容は一部変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
受講料
32,400円（税込）
【割引料金のご案内】
・同一法人から２名以上同時にお申込み頂いた場合、１名あたりの受講料は１割引の「29,160円」とさせて頂きます。
お申し込み方法
WEB申込
下記申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
（お申し込みボタンを押すと、新しいウィンドウまたはタブが開きます。）
お申し込みになる日程をご確認いただき、ボタンを押してください。
送信されますと、弊社より確認メールが届きます。
セミナー お申込み
7月12日（火） 13:30～16:30お申込みに関する注意事項
- 定員になり次第、受け付けを終了いたします。
- お申込み状況により、延期または中止になる可能性があります。
開講前に中止の旨をご連絡しますので、ご了承ください。
受講料をお支払い済みの方には、受講料を返金いたします。 - お支払方法「銀行振込」でお申し込みの方には、開催確定後、受講料の請求書をお送り致しますので、所定の金額を全納してください。
※原則、実施日までにお振込をお願い致します。ただし、法人でお支払いの場合は、御社の「締め・支払い」規程に基づき、受講料をお振込頂ければ構いません。 - セミナーの開催確定後、その旨のご連絡と併せ「受講証」「請求書」をメールにてお送りします。
- セミナー当日は、各自「受講証」を印刷の上ご持参ください。
お申込みに関するお問合せ
電話番号：03-3665-8191
