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証券化業務Σ3級コース

★全面リニューアル! 証券化を基礎からじっくり学べる・・・

  受講期間:3.5か月   難易度:★★★   受講料:25,300円(税込)

本コースの魅力

証券化の基本から様々な技術など、大変詳しく解説しています。
リニューアルにあたって、ほとんどすべてのセクションに身近な商品例にちなんだショートストーリーを載せるなど、学習しやすいように数々の工夫をしています。

  • 証券化の基本的なしくみから、商品組成上のポイント、法律的な論点まで、基礎だけでなく証券化の実務に必要な幅広い知識が身に付きます。
  • 企業向け債権、個人向け債権、不動産の証券化など証券化の技術を詳しく解説しています。
  • 証券化と「トークン化」の関係についても説明しています。

こんな方におすすめ

  • 基礎からじっくりと証券化を学びたい方
  • 証券化の機能や技術をしっかりと学びたい方
  • 法律・会計を含む証券化業務に必要な幅広い知識を学びたい方

カリキュラム

第1分冊 証券化の基礎

1.証券化とは何だろう
  デット、エクイティ、「紙」/債権の流動化/譲渡と信託/「ファンド」との相違/
  証券化とトークナイゼーションなど
2.証券化の当事者・関係者とその機能
  オリジネーター/特別目的会社(SPC)/サービサー/格付機関/アレンジャー/
  法律事務所/監査法人/会計事務所など
3.証券化の機能
  資金調達/リスク分断/オフ=バランス化/株主資本の有効活用/流通性・流動性/
  証券化のデメリットなど
4.証券化の基礎的技術
  優先・劣後構造/匿名組合/トランシェ分け/外部信用補完/有担保債務/
  貸付信託・投資信託など
5.「トークン化」と証券化
  ブロックチェーンとトークン/トークン化が目指すもの/「デット」か「エクイティ」か

第2分冊 証券化を理解するための知識

1.証券化の基盤となる民法の基礎知識
  対抗要件/債権譲渡/抵当権と所有権留保/保証と求償権/将来債権など
2.倒産法と SPC に関する基礎知識
  真正譲渡と第三者対抗要件/SPCと倒産法/株式会社と合同会社/倒産隔離/
  慈善信託とタックスヘイブン/一般社団法人・一般財団法人など
3.証券化の基盤となる会計上の基礎知識
  支配の移転/財務構成要素アプローチ/譲渡対価
4.証券化を取り巻く法律・制度
  資産流動化法/特定目的信託/弁護士法/サービサー法/ノンバンク社債法
5.裏付資産の分析の基礎
  大数の法則/動態的データと静態的データ/静態的資産と動態的資産/
  ストレスシナリオ/格付け分析の限界

第3分冊 証券化の技術と応用

1.資金調達の技術
  時間的トランシェ分け/元本償還の形態/シークエンシャルとプロラタ/
  デフォルトトラップ/ABCP/ABLと信託借入など
2.企業向け債権の証券化
  バランスシートCLO/BIS とリスク・ウエイト/シンセティックCDO/
  保証とクレジットデリバティブ/リーマン・ショックの教訓など
3.個人向け債権の証券化
  自動車ローン/分割払い債権/クレジットカード/消費者金融/住宅ローン
4.不動産の証券化
  CMBSと不動産/コンデュイット型CMBS/ノンリコースローン/
  REITに代表されるエクイティ型不動産証券化など
5.その他資産と証券化技術の応用
  実物資産の証券化/オペレーティングリースの証券化/買収資金の調達/企業証券化

教材内容

教材 教材送付セット
 ・テキスト3冊
 ・添削問題4冊(内、総合試験問題1冊)

修了基準
 ・全添削問題期限内提出
 ・総合得点280点以上

受講料

25,300 円(税抜価格23,000円)

受講生の声

  • 幅広く、証券化の知識を身につけられた。
  • 図や数字等、具体例の記載が多いところが良かった。オフバランス性との関連項目が銀行員として特に興味深かった。
  • 専門的な情報が体系的に整理されていてわかりやすかったです。

ステップアップ

オプション業務に関するコースで、証券化の実例を取り上げています。

お申し込み方法

個人のお客様

下記申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
(お申し込みボタンを押すと、新しいウィンドウまたはタブが開きます。)
送信されますと、弊社より確認メールが届きます。

<受講開始時期についてのご案内>
毎月20日までにお申し込みいただきますと、翌月1日から開始となります。
毎月21日以降のお申し込みの場合、翌々月1日の開始となります。

法人・団体のお客様、人事ご担当者様

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毎月21日以降のお申し込みの場合、翌々月1日の開始となります。

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本講座において、特定の商品や株式における個別銘柄、業種などの推奨は行なっておりません。したがって、株式の個別銘柄に関するお問い合わせや、株式市場の方向感、政治情勢に関するコメントなど、株式その他の投資の判断に影響を及ぼすと思われるものについてのお問い合わせに関しまして、一切お受けいたしません。最終的な投資判断はご自身でお願いします。

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