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金融ベーシックプログラム「経済」

【開催日】 2020年 4月 7日(火) 9:00~17:00
【受講料】 1名につき 30,800 円(税抜価格28,000円)

【日本FP協会継続教育対象講座】
課目:金融資産運用設計 認定単位数:AFP:7.0/CFP:7.0

セミナーの特徴

image 基礎から無理なく学習できるテキストを用い、金融業界および企業経営、財務業務に精通したベテラン講師が講義を行います。 体験談、具体例なども交えながらの分かりやすい講義で、評判の金融基礎講座です。
講義終了後、持ち帰り形式での確認試験を実施し、採点後結果もご報告いたします。

実施スケジュール

日 程 2020年 4月 7日(火) 9:00~17:00(7時間、昼休憩1時間)
※開始時刻の30分前より、入場できます。
定 員 25名(先着順。定員を超えた場合、お申込順で締め切らせて頂きます)
会 場 シグマベイスキャピタル株式会社 教室
東京都中央区新川 1-3-10 旭ビルディング 5階
アクセス 東京メトロ 東西線・日比谷線「茅場町」駅 3番出口徒歩3分、1番出口徒歩5分
JR京葉線、東京メトロ 日比谷線「八丁堀」駅 徒歩8分
東京メトロ 半蔵門線「水天宮前」駅 徒歩8分
詳しい地図はこちら(新しいウィンドウが開きます)

講師

栗谷 修輔

栗谷 修輔(くりたに・しゅうすけ)

  • シグマベイスキャピタル株式会社 フェロー
  • キャピタスコンサルティング株式会社 プリンシパル
  • 公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)

早稲田大学理工学部工業経営学科卒業。同年、日本長期信用銀行入行、同行マーケット営業部、リスク統轄部にて金融商品開発・販売とリスク管理に従事。 その後、興銀証券(現・みずほ証券)に入社し、同様の業務に従事。 2000年データ・フォアビジョン株式会社に入社。金融機関に対して収益リスク管理システムの設計・開発、データ分析、コンサルティング等を行う。 2011年12月にキャピタスコンサルティングに参加。東京リスクマネジャー懇談会代表。

会社紹介

キャピタスコンサルティング株式会社 [HP] http://www.capitas.jp/
キャピタスコンサルティング株式会社は、金融機関および事業法人に対して、財務・リスク管理に関するアドバイスを提供する経営コンサルティング会社です。
金融の理論と実務を融合させて、戦略的かつ経済価値と整合的な、これまでにない革新的なコンサルティングを提供することを目指しています。

主な著書


主な著書

  • 『市場リスク・流動性リスクの評価手法と態勢構築』(共著、金融財政事情研究会、2015)
  • 『金融リスクマネジメントバイブル』(共著、金融財政事情研究会、2011)
  • 『【全体最適】の銀行ALM』(共著、金融財政事情研究会、2010)
  • 『リスクマネジメントキーワード170』東京リスクマネジャー懇談会 編(金融財政事情研究会、2009)
  • 『金融機関の市場リスク・流動性リスク管理態勢』(共著、金融財政事情研究会、2008)
  • 『【実践】銀行ALM』(共著、金融財政事情研究会、2006)

カリキュラム

  • 経済・景気の読み方
    ・経済を見る視点
    ・GDP入門
    ・重要な経済指標の紹介
    ・金利と物価
  • 政府と日銀の経済政策
    ・景気対策
    ・日銀の機能
    ・銀行と信用創造
    ・日銀の金融政策
  • 国際経済とマーケット
    ・為替レートと国際経済
    ・金利・物価・為替の関係
    ・経済と市場

確認テスト
持ち帰りで解答し、一定期間内に提出して頂きます。

  • ※カリキュラム内容は一部変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • ※終了報告として、確認テスト採点結果、出席状況表、講義資料等を担当者様宛にお届け致します。

受講料

1名につき 30,800 円(税抜価格 28,000 円)

    【割引料金のご案内】

  • 2講座をお申し込みの場合は合計受講料から5%、3講座以上をお申し込みの場合は合計受講料から10%を割引いたします。
  • お支払い方法「クレジットカード」でお申し込みの方には、割引条件を満たすことを弊社が確認した後、差額分を返金いたします。

FP資格をお持ちの方へ

AFP/CFPの方は、本講座の受講により、FP継続教育単位が取得できます。
お申し込みフォームにお持ちの資格(AFP資格/CFP資格)をご入力ください。

種類 通学
課目 金融資産運用設計
認定単位数 AFP:7.0/CFP:7.0
修了条件 なし

参加者の声

これまでの受講生から寄せられた声を一部ご紹介します。

  • 単なる座学に留まらず、社会人としての豆知識や歴史を幅広く伺えて勉強になりました。
  • 基本的なGDPとか通貨の構造だけでなく、通貨の歴史や、今の社会の動きなども混えて教えていただけたのは、非常に興味深かった。
  • 景気動向指数に関して、何故注目すべきなのか教えていただき、とても役に立った。
  • ドイツ人はインフレ・低金利に対して厳しい見方をもっており、それにも理由があるといった話が面白かったです。

お申し込み方法

WEB申込

下記申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
(お申し込みボタンを押すと、新しいウィンドウまたはタブが開きます。)
送信されますと、弊社より確認メールが届きます。

【1】法人で複数名の派遣をご希望されるお客様
折返し、担当よりご連絡させていただきます。(ご請求書でのお支払いのみとなります)

【1】 4月 7日(火) 9:00~17:00
公開講座|経済

【2】個人のお客様、またはクレジットカード決済をご希望のお客様
(1名様毎のお申込みとなります)

【2】 4月 7日(火) 9:00~17:00
公開講座|経済

FAX申込

下記ボタンより受講申込用紙をダウンロードし、ご記入の上、弊社までFAXしてください。
FAX番号:03-6222-9842

パンフレット兼申込書(PDF)

お申込みに関する注意事項

  • 2020年3月23日(月)までにお申し込みください。
    ※受講人数が未確定等の場合も【予約】が出来ますので、弊社担当者までご連絡ください。
  • 2020年3月30日(月)までに、参加者の「氏名・フリガナ」を弊社担当者までご連絡ください。
    ※FP資格をお持ちの受講生がいらっしゃる場合は、受講者名と併せて「AFP」「CFP」の区分をお知らせください。
  • 2020年3月30日(月)以降、お申込み講座の「受講案内」「講座テキスト」を派遣責任者様宛てにお送りいたしますので、各受講生に配布をお願いします。
  • 各コース・講座開講後、受講料の「請求書」を担当者様宛てにお送りさせて頂きますので、社内処理規程に基づきお取扱をお願い申し上げます。
  • 各コース・講座終了後、「受講生アンケート、確認試験採点結果(確認試験を実施するコースのみ)、出席状況表、講義資料」等を派遣責任者様宛にお届けいたします。


お申込みに関するお問合せ

 電話番号:03-6222-9843(公開講座担当)

厚生労働省「人材開発支援助成金」活用のご案内

助成金制度をうまく活用することで、法人研修のコストをおさえることが可能です

2020年4月期公開講座の各コースは、厚生労働省「人材開発支援助成金」の対象となります。
この制度の利用には、厚生労働省が定める申請書類の提出など、多くの手続きが必要ですが、シグマインベストメントスクールでは、ご要望に合わせ、弊社パートナー企業をご紹介させていただきます。
ご相談ベースでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。

対象コース

  • 2020年4月期公開講座 全コース
    ※2科目以上受講される方が対象です。

活用する助成金

  • 厚生労働省「人材開発支援助成金」特定訓練コース 若年人材育成訓練
    ※入社5年以内かつ35歳未満の正社員に対して、1名から活用できる助成金です。

厚生労働省「人材開発支援助成金」案内ページ

助成金活用のイメージ

社員1名様が受講される場合の助成金支給額(計算例)

  • 5科目すべて受講される場合
    受講料:148,500円(税込) ※10%割引適用後
    助成額:中小企業の場合 93,425円、大企業の場合 57,850円
  • 「金融ベーシックプログラム」3科目を受講される場合
    受講料:87,120円(税込) ※10%割引適用後
    助成額:中小企業の場合 55,164円、大企業の場合 34,146円
  • ・すべて、受講生1名様あたりの金額です。
  • ・中小企業は、「資本金の額」「社員数」により定義されます。業種により基準が異なります。

助成金に関する注意事項

  • 初回講義の1か月と1日以上前に、助成金申請手続き(労働局への計画届の提出)をする必要があります。
    2月中には「計画届」を労働局に提出できるように、余裕を持って進めることをお薦めします。
  • 厚生労働省は4月1日から新年度となります。新年度に入ると、助成金の金額や制度が変わる可能性がございます。
  • 弊社パートナー企業のサービスをご利用いただく場合は、パートナー企業より助成金申請コンサルティング費をご請求申し上げます。 (着手時にご入金いただき、助成金申請を支援します。万が一、ご希望企業様が助成金を受給できなかった場合は、助成金申請コンサルティング費を全額お戻しします。)