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新入社員・新規配属者向け公開講座
【開催日】 2023年 4月13日(木) 9:00~17:00
【講師】 富田 竜一 【受講料】 1名につき 37,400 円(税込)
【日本FP協会継続教育対象講座】
課目:ライフ・リタイアメントプランニング 認定単位数:AFP:7.0/CFP:7.0
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セミナーの特徴
基礎から無理なく学習できるテキストを用い、金融業界および企業経営、財務業務に精通したベテラン講師が講義を行います。
体験談、具体例なども交えながら行う分かりやすい講義で、毎回好評の基礎講座です。
自らExcelを操作しながら、実践的・体感的、かつインタラクティブに、財務分析、コーポレートファイナンスを学んでいただくワークショップ型講義です。
講義終了後、持ち帰り形式での確認試験を実施し、採点後結果もご報告いたします。
実施スケジュール
日 程 | 2023年 4月13日(木) 9:00~17:00(7時間、昼休憩1時間) |
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定 員 | 100名(先着順。定員を超えた場合、お申込順で締め切らせて頂きます) |
受講形式 | Zoomによるリアルタイム配信 |
備 考 |
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講師
富田 竜一(とみた・りゅういち)
- シグマベイスキャピタル株式会社 フェロー
- 富田公認会計士事務所 代表
- 公認会計士 / 日本証券アナリスト協会検定会員
東京工業大学(現東京科学⼤学)工学部経営工学科卒。 1990年監査法人朝日新和会計社(現 あずさ監査法人)入社。2002年パートナー。 2004年あずさ監査法人退任、朝日ビジネスソリューション(株)入社、パートナー就任。 2014年同社退任、富田公認会計士事務所設立。M&A・組織再編等に係る企業価値算定、ストックオプション価値算定、公的鑑定、私的鑑定など、数百件にわたるバリュエーション事案の実績を有する。 企業価値評価、財務分析等に関する研修講師実績も豊富である。
主な著書
- 『Q&A監査のための統計的サンプリング入門』(共著、金融財政事情研究会、2007)
- 『年金・退職給付会計の実務Q&A』(共著、中央経済社、2000)
- 『オペレーショナル・リスク』(共訳、金融財政事情研究会)
カリキュラム
<I. 財務分析>
- 理論編
・決算書の構成(P/L、B/S、C/F)
・P/L、B/S、C/Fの概要
・財務三表の関係
・フリーキャッシュフロー - 実践編
・株主価値評価(コストアプローチ)
・株主価値評価(インカムアプローチ)
・決算書ベースの株主価値と実際の株主価値の違い
・ROA、ROE、デュポンシステム
・ROAとROEの関係式(財務レバレッジと財務リスク)
・現在価値計算の数学 ~コーポレートファイナンスを学ぶために~
<II. コーポレートファイナンス>
- コーポレートファイナンスの全体像
- DCF法の考え方とポイント、配当割引モデル
・割引現在価値
・ゼロ成長型モデルと定率成長型モデル
・DCF法のポイント
・2段階成長FCFモデル、ターミナル・バリュー
・事業価値、企業価値、株式価値 - 資本コストの計算、ベータ
・財務レバレッジ
・負債コスト、株主資本コスト、WACC
・市場(ベータ)リスクと証券市場線(SML) - NPV法と投資における意思決定
・NPV法による評価(事業価値と正味現在価値)
・NPV法、IRR法、回収期間法
・サステイナブル成長率
・経済的付加価値(EVA)法による評価
確認テスト
講義終了後に実施します。一定期間内に提出して頂きます。
- ・カリキュラム内容は一部変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- ・終了報告として、確認テスト採点結果、出席状況表、講義資料等を担当者様宛にお届け致します。
受講料
1名につき 37,400 円(税抜価格 34,000 円)
- 2講座をお申し込みの場合は合計受講料から5%、3講座以上をお申し込みの場合は合計受講料から10%を割引いたします。
- お支払い方法「クレジットカード」でお申し込みの方には、割引条件を満たすことを弊社が確認した後、差額分を返金いたします。
【割引料金のご案内】
FP資格をお持ちの方へ
AFP/CFPの方は、本講座の受講により、FP継続教育単位が取得できます。
お申し込みフォームにお持ちの資格(AFP資格/CFP資格)をご入力ください。
種類 | 通学 |
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課目 | ライフ・リタイアメントプランニング |
認定単位数 | AFP:7.0/CFP:7.0 |
修了条件 | なし |
参加者の声
これまでの受講生から寄せられた声を一部ご紹介します。
- 財務分析では、株価のデュポン分解を含めた要素分解、割引定数や永続低率成長CFの現在価値あたりの概念の理解、CAPM、資本コストとWACCの計算、NPV法あたりの理解が実務に生きると思います。
- BSの割合の部分から企業名を当てるクイズがとても興味深いと感じた。他の参加者が自分では思いつかなかった観点での分析をしており非常に興味深いと感じた。それと同時にBSの割合を見るだけでもその企業のビジネスモデル等の様々な特性が表れることを学んだ。
- 初めて財務関係の専門的な内容を学び、分析をしてみて自分の投資活動などに役立つ情報がたくさんあることがわかりました。NPVの計算をした際に、値が+だと実行すべき、-だと実行すべきでないということも初めて知り、有益な情報を得ることができたと思います。
- 用語リストが非常にわかりやすくまとめられており、今後も活用していきたいと思いました。
- キャッシュフローから会社のフェーズを解釈する部分は非常にためになった。また事業を行うか否かを判断する際には、そのまま得られる利益で考えるのではなく、割引現在価値を算出しNPVで判断することを意識しようと思った。
- 財務分析をする理由を学べたことが役に立ちました。また、様々な数式の解説や使用用途があることで仕組みを理解することができました。
お申し込み方法
WEB申込
下記申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
(お申し込みボタンを押すと、新しいウィンドウまたはタブが開きます。)
送信されますと、弊社より確認メールが届きます。
公開講座|財務分析/CF入門
< 法人で複数名のご受講をご希望されるお客様へ >
「備考欄」にお申込みになる人数をご入力ください。
折返し、担当よりご連絡いたします。(ご請求書でのお支払いのみとなります)
お申込みに関する注意事項
- 2023年3月22日(水)までにお申し込みください。
※受講人数が未確定等の場合も【予約】が出来ますので、弊社担当者までご連絡ください。 - 2023年3月27日(月)までに、参加者の「氏名・フリガナ」を弊社担当者までご連絡ください。
※FP資格をお持ちの受講生がいらっしゃる場合は、受講者名と併せて「AFP」「CFP」の区分をお知らせください。 - 2023年3月27日(月)以降、お申込み講座の「受講案内」「講座テキスト」を派遣責任者様宛てにお送りいたしますので、各受講生に配布をお願いします。
Zoomを利用するコースでは、「Zoom招待メール」を担当者様にお送りしますので、各受講者様にご案内ください。 - 各コース・講座開講後、受講料の「請求書」を担当者様宛てにお送りさせて頂きますので、社内処理規程に基づきお取扱をお願い申し上げます。
- 各コース・講座終了後、「受講生アンケート、確認試験採点結果(確認試験を実施するコースのみ)、出席状況表、講義資料」等を派遣責任者様宛にお届けいたします。
お申込みに関するお問合せ
電話番号:03-6222-9843(公開講座担当)
関連講座
- 2023/04/07(金)Zoom開催|金融法務プログラム「金融法務コンプライアンス基礎」
- 2023/04/10(月)Zoom開催|金融ベーシックプログラム「経済」
- 2023/04/11(火)Zoom開催|金融ベーシックプログラム「金融マーケット基礎」
- 2023/04/12(水)Zoom開催|金融ベーシックプログラム「債券数理/デリバティブ」〈Excel演習付き〉
厚生労働省「人材開発支援助成金」活用のご案内
助成金制度をうまく活用することで、法人研修のコストをおさえることが可能です
2023年4月期公開講座の各コースは、厚生労働省「人材開発支援助成金」の対象となります。
この制度の利用には、厚生労働省が定める申請書類の提出など、多くの手続きが必要ですが、シグマインベストメントスクールでは、ご要望に合わせ、弊社パートナー企業をご紹介させていただきます。
ご相談ベースでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。
対象コース
- 2023年4月期公開講座 全コース
※2科目以上受講される方が対象です。
活用する助成金
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」特定訓練コース 若年人材育成訓練
※入社5年以内かつ35歳未満の正社員に対して、1名から活用できる助成金です。
助成金活用のイメージ
社員1名様が受講される場合の助成金支給額(計算例)
- 5科目すべて受講される場合
受講料:148,500円(税込) ※10%割引適用後
助成額:中小企業の場合 93,425円、大企業の場合 57,850円
- 「金融ベーシックプログラム」3科目を受講される場合
受講料:87,120円(税込) ※10%割引適用後
助成額:中小企業の場合 55,164円、大企業の場合 34,146円
- ・すべて、受講生1名様あたりの金額です。
- ・中小企業は、「資本金の額」「社員数」により定義されます。業種により基準が異なります。
助成金に関する注意事項
- 初回講義の1か月と1日以上前に、助成金申請手続き(労働局への計画届の提出)をする必要があります。
2月中には「計画届」を労働局に提出できるように、余裕を持って進めることをお薦めします。 - 厚生労働省は4月1日から新年度となります。新年度に入ると、助成金の金額や制度が変わる可能性がございます。
- 弊社パートナー企業のサービスをご利用いただく場合は、パートナー企業より助成金申請コンサルティング費をご請求申し上げます。 (着手時にご入金いただき、助成金申請を支援します。万が一、ご希望企業様が助成金を受給できなかった場合は、助成金申請コンサルティング費を全額お戻しします。)
対面講座のご案内
本講座はZoomでの実施となりますが、対面での受講を希望される方が多数いる科目については、日を改めて対面講義の実施を検討させていただきます。ご希望がございましたら、ぜひお知らせください。