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新入社員・新規配属者向け公開講座
【開催日】 2024年 4月11日(木) 9:00~17:00
【講師】 富田 竜一 【受講料】 1名につき 37,400 円(税込)
【日本FP協会継続教育対象講座】
課目:ライフ・リタイアメントプランニング 認定単位数:AFP:7.0/CFP:7.0
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セミナーの特徴
⾃らExcel を操作しながら、実践的・体感的、かつインタラクティブに、財務分析、コーポレートファイナンスを学んでいただくワークショップ型講義です。
実施スケジュール
日 程 | 2024年 4月11日(木) 9:00~17:00(7時間、昼休憩1時間) |
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受講形式と定員 |
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会 場 | NPO法人 日本テクニカルアナリスト協会 セミナールーム 【住所】 東京都中央区日本橋兜町3-3 兜町平和ビル ※東京証券取引所の西隣にあるビルです。 |
アクセス |
東京メトロ茅場町駅 11番出口より徒歩5分 東京メトロ日本橋駅 C2出口より徒歩7分 都営浅草線日本橋駅 D2出口より徒歩5分 |
備 考 |
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講師
富田 竜一(とみた・りゅういち)
- シグマベイスキャピタル株式会社 フェロー
- 富田公認会計士事務所 代表
- 公認会計士 / 日本証券アナリスト協会検定会員
東京工業大学工学部経営工学科卒。 1990年監査法人朝日新和会計社(現 あずさ監査法人)入社。2002年パートナー。 2004年あずさ監査法人退任、朝日ビジネスソリューション(株)入社、パートナー就任。 2014年同社退任、富田公認会計士事務所設立。M&A・組織再編等に係る企業価値算定、ストックオプション価値算定、公的鑑定、私的鑑定など、数百件にわたるバリュエーション事案の実績を有する。 企業価値評価、財務分析等に関する研修講師実績も豊富である。
主な著書
- 『Q&A監査のための統計的サンプリング入門』(共著、金融財政事情研究会、2007)
- 『年金・退職給付会計の実務Q&A』(共著、中央経済社、2000)
- 『オペレーショナル・リスク』(共訳、金融財政事情研究会)
カリキュラム
<I. 財務分析入門>
- 理論編
・決算書(PL、BS、CF)の構成
・PL、BS、CFSの概要
・財務三表の関係
・フリーキャッシュフロー - 実践編
・株主価値評価(コストアプローチ)
・株主価値評価(インカムアプローチ)
・決算書ベースの株主価値と実際の株主価値の違い
・EBITDAとFCF
・ROA、ROE、デュポンシステム
・ROAとROEの関係式(財務レバレッジと財務リスク)
・現在価値計算の数学(Present Value, DF, Perpetuity)
<II. コーポレートファイナンス入門>
- コーポレートファイナンスの全体像
- DCF法の考え方・ポイント、配当割引モデル
・割引計算の対象となるCF
・配当割引モデル
・ゼロ成長型モデル、定率成長型モデル
・DCF法のポイント
・2段階成長FCFモデル、ターミナル・バリュー(TV)
・事業価値、企業価値、株式価値 - 資本コストと財務レバレッジ
・財務レバレッジ
・負債コスト、株主資本コスト、WACC
・市場(ベータ)リスクと証券市場線(SML) - NPV法と投資における意思決定
・NPV法
・回収期間法
・IRR法
・サステイナブル成長率
・配当政策
・経済的付加価値(EVA)法による評価
確認テスト
講義終了後に実施します。一定期間内に提出して頂きます。
- ・カリキュラム内容は一部変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- ・終了報告として、確認テスト採点結果、出席状況表、講義資料等を担当者様宛にお届け致します。
受講料
1名につき 37,400 円(税抜価格 34,000 円)
- 2講座をお申し込みの場合は合計受講料から5%、3講座以上をお申し込みの場合は合計受講料から10%を割引いたします。
- お支払い方法「クレジットカード」でお申し込みの方には、割引条件を満たすことを弊社が確認した後、差額分を返金いたします。
【割引料金のご案内】
FP資格をお持ちの方へ
AFP/CFPの方は、本講座の受講により、FP継続教育単位が取得できます。
お申し込みフォームにお持ちの資格(AFP資格/CFP資格)をご入力ください。
種類 | ライブ配信 |
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課目 | ライフ・リタイアメントプランニング |
認定単位数 | AFP:7.0/CFP:7.0 |
修了条件 | なし |
参加者の声
2023年度講座を受講された皆さまから寄せられた声を一部ご紹介します。
- これまで決算書の役割や財務指標の意味合いについて詳しく知らなかったが、それぞれの決算書や指標がどのように関係しあっているかを学ぶことができたため、実務において決算書を⾒る際は今回の学びを活かしていきたい。
- 資格取得⽤の知識として認識していたNPV などの計算を実務に活かす⽅法を学ぶことができました。
- 重要なポイントを強調しつつ数学的知識と実務を紐づけてくださったので、興味深く受講できました。
- 財務分析の⼊⾨からコーポレートファイナンスの理論、エクセルを⽤いた演習まで、⼀つひとつ順を追って詳しく解説していただき、理解が深まった。
- EVA についてほとんど知らなかったため、今回学ぶことでファイナンスへの⾒⽅を広げることができた。エクセルの扱いがまだ慣れておらず、今回基本的かつ実務的な操作を練習することができ、⼤変勉強になった。
お申し込み方法
WEB申込
下記申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
(お申し込みボタンを押すと、新しいウィンドウまたはタブが開きます。)
送信されますと、弊社より確認メールが届きます。
公開講座|財務分析/CF入門
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< 法人で複数名のご受講をご希望されるお客様へ >
「備考欄」にお申込みになる人数をご入力ください。
折返し、担当よりご連絡いたします。(ご請求書でのお支払いのみとなります) -
< 会場での対面受講をご希望されるお客様へ >
「備考欄」にその旨ご入力ください。
定員によりご希望に沿えない場合もございます。その場合はZoomでの受講をご案内させていただきます。
お申込みに関する注意事項
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2024年3月21⽇(⽊)までにお申し込みください。
※受講人数が未確定等の場合も【予約】が出来ますので、弊社担当者までご連絡ください。 -
2024年3月25日(月)までに、参加者の「氏名・フリガナ」を弊社担当者までご連絡ください。
※FP資格をお持ちの受講生がいらっしゃる場合は、受講者名と併せて「AFP」「CFP」の区分をお知らせください。 -
2024年3月25日(月)以降、「受講案内」「講座テキスト」を派遣責任者様宛てにお送りいたしますので、各受講生に配布をお願いします。
※Zoom で受講される場合はZoom の招待メールを担当者様に送信申し上げますので各受講⽣にご案内ください。
※対⾯で受講される場合は、研修会場までの地図を含む「受講案内」をお送りしますので、各受講⽣に配布をお願いします。 -
講座終了後
※受講料の「請求書」をご担当者様にお送りさせていただきます。
※「受講者アンケート、確認テスト採点結果、講義資料」等を派遣責任者様にお届けいたします。
お申込みに関するお問合せ
電話番号:03-6222-9843(公開講座担当)
関連講座
- 2024/04/05(金)Zoom開催|金融法務プログラム「金融法務コンプライアンス基礎」
- 2024/04/8(月)Zoom開催|金融ベーシックプログラム「経済」
- 2024/04/9(火)Zoom開催|金融ベーシックプログラム「金融マーケット基礎」
- 2024/04/10(水)Zoom開催|金融ベーシックプログラム「債券数理/デリバティブ」〈Excel演習付き〉
厚生労働省「人材開発支援助成金」活用のご案内
助成金制度をうまく活用することで、法人研修のコストをおさえることが可能です
本公開講座の各コースは、厚生労働省「人材開発支援助成金」の対象となります。
この制度の利用には、厚生労働省が定める申請書類の提出など、多くの手続きが必要ですが、シグマインベストメントスクールでは、ご要望に合わせ、弊社パートナー企業をご紹介させていただきます。
ご相談のみでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。
対象コース
- 2024 年「新⼊社員・新規配属者向け公開講座」全コース
外部団体主催の研修を「10時間以上受講すること」が条件ですので、2科目以上受講される方が対象です。 - ※有期実習型訓練実施前に行うキャリアコンサルティングについては、対面で行うこととされておりましたが、オンラインで実施することも認められるようになりました。
活用する助成金
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」人財育成支援コース 人材育成訓練
助成金活用のイメージ
社員1名様が受講される場合の助成金支給額(計算例)
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5科目すべて受講される場合
訓練時間:35 時間
受講料:148,500円(税込) ※10%割引適用後
助成額:中小企業の場合 93,425円、大企業の場合 57,850円
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「金融ベーシックプログラム」3科目を受講される場合
訓練時間:21 時間
受講料:87,120円(税込) ※10%割引適用後
助成額:中小企業の場合 55,164円、大企業の場合 34,146円
- ・中小企業は、「資本金の額」「社員数」により定義されます。業種により基準が異なります。
助成金に関する注意事項
- 初回講義の1か月と1日以上前に、助成金申請手続き(労働局への計画届の提出)をする必要があります。
2月中には「計画届」を労働局に提出できるように、余裕を持って進めることをお薦めします。 - 本助成制度内容や条件は毎年4月1日に更新されますので、現在ご案内している内容は、令和6年3月31日までに計画届を提出する場合の条件であることを、予めご了承ください。
- 弊社パートナー企業のサービスをご利用いただく場合は、パートナー企業より助成金申請コンサルティング費をご請求申し上げます。 (着手時にご入金いただき、助成金申請を支援します。万が一、ご希望企業様が助成金を受給できなかった場合は、助成金申請コンサルティング費を全額お戻しします。)