2. 設備投資資金

設備投資資金の場合は、年度資金 として計画されるものと、特別なプロジェクト毎 に計画するものに分けられます。

まず、年度設備資金としての運用を検討します。重要な前提は、その企業が樹立している中期・長期経営計画と合致した当該年度の設備投資計画、プロジェクト計画になっているかどうかです。

そして、年度別の設備投資資金は、設備の更新投資（機械設備、建物などで設備の陳腐化を防ぐために更新が必要なものへの投資等）、新規投資（新規の機械設備や工場用地、建物の新設などへの増産投資等）、合理化・効率化のための投資（AI＝人工知能、ロボット関連）などが含まれます。

特別なプロジェクトとして考えられるのは、子会社への貸付、Ｍ＆Ａ案件、海外進出案件 などが挙げられます。

子会社で必要な設備投資については、まず親会社か子会社かのいずれかで計画しなければなりませんが、親会社が資金を貸し付けて行う場合も多いと考えられます。

Ｍ＆Ａ案件は近時非常に増大しています。特に製薬事業、食品事業、原子力関連事業、ロボット関連事業など欧米の企業との買収・提携などが増加しています。もし実行する場合は、多額の投資になりますし、またその採算性、償還能力などの検討が欠かせません。