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- コーポレートファイナンスプログラム「財務分析／コーポレートファイナンス入門」〈Excel演習付き〉
【開催日】 2022年 4月13日（水） 9:00～17:00
【受講料】 １名につき 37,400 円（税抜価格 34,000 円）
【日本FP協会継続教育対象講座】
課目：ライフ・リタイアメントプランニング 認定単位数：AFP：7.0／CFP：7.0
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セミナーの特徴
基礎から無理なく学習できるテキストを用い、金融業界および企業経営、財務業務に精通したベテラン講師が講義を行います。
体験談、具体例なども交えながら行う分かりやすい講義で、毎回好評の基礎講座です。
自らExcelを操作しながら、実践的・体感的、かつインタラクティブに、財務分析、コーポレートファイナンスを学んでいただくワークショップ型講義です。
講義終了後、持ち帰り形式での確認試験を実施し、採点後結果もご報告いたします。
実施スケジュール
| 日 程 | 2022年 4月13日（水） 9:00～17:00（7時間、昼休憩1時間） |
|---|---|
| 定 員 | 100名（先着順。定員を超えた場合、お申込順で締め切らせて頂きます） |
| 受講形式 | Zoomによるリアルタイム配信 |
| 備 考 |
|
講師
富田 竜一（とみた・りゅういち）
- シグマベイスキャピタル株式会社 フェロー
- 富田公認会計士事務所 代表
- 公認会計士 ／ 日本証券アナリスト協会検定会員
東京工業大学工学部経営工学科卒。 1990年監査法人朝日新和会計社（現 あずさ監査法人）入社。2002年パートナー。 2004年あずさ監査法人退任、朝日ビジネスソリューション（株）入社、パートナー就任。 2014年同社退任、富田公認会計士事務所設立。Ｍ＆Ａ・組織再編等に係る企業価値算定、ストックオプション価値算定、公的鑑定、私的鑑定など、数百件にわたるバリュエーション事案の実績を有する。 企業価値評価、財務分析等に関する研修講師実績も豊富である。
主な著書
- 『Ｑ＆Ａ監査のための統計的サンプリング入門』（共著、金融財政事情研究会、2007）
- 『年金・退職給付会計の実務Ｑ＆Ａ』（共著、中央経済社、2000）
- 『オペレーショナル・リスク』（共訳、金融財政事情研究会）
カリキュラム
＜I. 財務分析＞
- 理論編
・決算書の構成（PL、BS、CF）
・PL、BS、CFの概要
・財務三表の関係
・フリーキャッシュフロー - 実践編
・株主価値評価（コストアプローチ）
・株主価値評価（インカムアプローチ）
・決算書ベースの株主価値と実際の株主価値の違い
・ROA、ROE、デュポンシステム
・ROAとROEの関係式（財務レバレッジと財務リスク）
・現在価値計算の数学 ～コーポレートファイナンスを学ぶために～
＜II. コーポレートファイナンス＞
- コーポレートファイナンスの全体像
- DCF法の考え方とポイント、配当割引モデル
・割引現在価値
・配当割引モデル
・ゼロ成長型モデルと定率成長型モデル
・DCF法のポイント
・２段階成長FCFモデル、ターミナル・バリュー
・事業価値、企業価値、株式価値 - 資本コストの計算、ベータ
・財務レバレッジ
・負債コスト、株主資本コスト、WACC
・市場（ベータ）リスクと証券市場線（SML） - NPV法と投資における意思決定
・NPV法による評価（事業価値と正味現在価値）
・NPV法、IRR法、回収期間法
・サステイナブル成長率
・経済的付加価値（EVA）法による評価
確認テスト
講義終了後に実施します。一定期間内に提出して頂きます。
- ※カリキュラム内容は一部変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- ※終了報告として、確認テスト採点結果、出席状況表、講義資料等を担当者様宛にお届け致します。
受講料
１名につき 37,400 円（税抜価格 34,000 円）
- ２講座をお申し込みの場合は合計受講料から５％、３講座以上をお申し込みの場合は合計受講料から10％を割引いたします。
- お支払い方法「クレジットカード」でお申し込みの方には、割引条件を満たすことを弊社が確認した後、差額分を返金いたします。
【割引料金のご案内】
FP資格をお持ちの方へ
AFP／CFPの方は、本講座の受講により、FP継続教育単位が取得できます。
お申し込みフォームにお持ちの資格（AFP資格／CFP資格）をご入力ください。
| 種類 | 通学 |
|---|---|
| 課目 | ライフ・リタイアメントプランニング |
| 認定単位数 | AFP：7.0／CFP：7.0 |
| 修了条件 | なし |
参加者の声
これまでの受講生から寄せられた声を一部ご紹介します。
- Excel の演習がわかりやすかった。
- Excelを用いて研修してくださったのがよかったです。
- Modelingについての詳しい内容を学びたいです。
- 非常に丁寧な研修で分かりやすかったです。
お申し込み方法
WEB申込
下記申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
（お申し込みボタンを押すと、新しいウィンドウまたはタブが開きます。）
送信されますと、弊社より確認メールが届きます。
【１】法人で複数名の派遣をご希望されるお客様
折返し、担当よりご連絡させていただきます。（ご請求書でのお支払いのみとなります）
公開講座｜財務分析／ＣＦ入門
【２】個人のお客様、またはクレジットカード決済をご希望のお客様
（１名様毎のお申込みとなります）
公開講座｜財務分析／ＣＦ入門
お申込みに関する注意事項
- 2022年3月22日（月）までにお申し込みください。
※受講人数が未確定等の場合も【予約】が出来ますので、弊社担当者までご連絡ください。 - 2022年3月28日（月）までに、参加者の「氏名・フリガナ」を弊社担当者までご連絡ください。
※FP資格をお持ちの受講生がいらっしゃる場合は、受講者名と併せて「AFP」「CFP」の区分をお知らせください。 - 2022年3月28日（月）以降、お申込み講座の「受講案内」「講座テキスト」を派遣責任者様宛てにお送りいたしますので、各受講生に配布をお願いします。
Zoomを利用するコースでは、「Zoom招待メール」を担当者様にお送りしますので、各受講者様にご案内ください。 - 各コース・講座開講後、受講料の「請求書」を担当者様宛てにお送りさせて頂きますので、社内処理規程に基づきお取扱をお願い申し上げます。
- 各コース・講座終了後、「受講生アンケート、確認試験採点結果（確認試験を実施するコースのみ）、出席状況表、講義資料」等を派遣責任者様宛にお届けいたします。
お申込みに関するお問合せ
電話番号：03-6222-9843（公開講座担当）
関連講座
- 2022/04/07（木）Zoom開催｜金融法務プログラム「金融法務コンプライアンス基礎」
- 2022/04/08（金）Zoom開催｜金融ベーシックプログラム「経済」
- 2022/04/11（月）Zoom開催｜金融ベーシックプログラム「金融マーケット基礎」
- 2022/04/12（火）Zoom開催｜金融ベーシックプログラム「債券数理／デリバティブ」〈Excel演習付き〉
厚生労働省「人材開発支援助成金」活用のご案内
助成金制度をうまく活用することで、法人研修のコストをおさえることが可能です
2022年4月期公開講座の各コースは、厚生労働省「人材開発支援助成金」の対象となります。
この制度の利用には、厚生労働省が定める申請書類の提出など、多くの手続きが必要ですが、シグマインベストメントスクールでは、ご要望に合わせ、弊社パートナー企業をご紹介させていただきます。
ご相談ベースでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。
対象コース
- 2022年4月期公開講座 全コース
※2科目以上受講される方が対象です。
活用する助成金
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」特定訓練コース 若年人材育成訓練
※入社5年以内かつ35歳未満の正社員に対して、1名から活用できる助成金です。
助成金活用のイメージ
社員1名様が受講される場合の助成金支給額（計算例）
- 5科目すべて受講される場合
受講料：148,500円（税込） ※10％割引適用後
助成額：中小企業の場合 93,425円、大企業の場合 57,850円
- 「金融ベーシックプログラム」3科目を受講される場合
受講料：87,120円（税込） ※10％割引適用後
助成額：中小企業の場合 55,164円、大企業の場合 34,146円
- ・すべて、受講生1名様あたりの金額です。
- ・中小企業は、「資本金の額」「社員数」により定義されます。業種により基準が異なります。
助成金に関する注意事項
- 初回講義の1か月と1日以上前に、助成金申請手続き（労働局への計画届の提出）をする必要があります。
2月中には「計画届」を労働局に提出できるように、余裕を持って進めることをお薦めします。 - 厚生労働省は4月1日から新年度となります。新年度に入ると、助成金の金額や制度が変わる可能性がございます。
- 弊社パートナー企業のサービスをご利用いただく場合は、パートナー企業より助成金申請コンサルティング費をご請求申し上げます。 （着手時にご入金いただき、助成金申請を支援します。万が一、ご希望企業様が助成金を受給できなかった場合は、助成金申請コンサルティング費を全額お戻しします。）
