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新入社員・新規配属者向け公開講座
【開催日】 2025年 4月 7日（月） 9:00～17:00
【講師】 乾 晴彦 【受講料】 １名につき 30,800 円（税込）
【日本FP協会継続教育対象講座】
課目：FP実務と倫理 認定単位数：AFP：7.0／CFP：7.0
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セミナーの特徴
膨大な金融法制の中で、必要かつ重要なポイントを効率的、効果的に学ぶことができます。
また、現在監督当局から強く求められている「顧客視点のコンプライアンス」の基本を習得できます。
講義終了後、確認試験を実施し、採点結果も報告いたします。
実施スケジュール
| 日 程 | 2025年 4月 7日（月） 9:00～17:00（7時間、昼休憩1時間） |
|---|---|
| 定 員 | 20名（先着順。定員を超えた場合、お申込順で締め切らせて頂きます） |
| 会 場 | NPO法人 日本テクニカルアナリスト協会 セミナールーム 【住所】 東京都中央区日本橋兜町3-3 兜町平和ビル ※東京証券取引所の西隣にあるビルです。 |
| アクセス |
東京メトロ茅場町駅 11番出口より徒歩5分 東京メトロ日本橋駅 C2出口より徒歩7分 都営浅草線日本橋駅 D2出口より徒歩5分 
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講師
乾 晴彦（いぬい・はるひこ）
- シグマベイスキャピタル株式会社 フェロー
- CFP®（日本FP協会認定）、1級FP技能士
預かり資産、富裕層開拓に実績あり！
1956年生まれ。長年金融機関に勤務し富裕層向けコンサルティング業務を担当する。その後、大手証券会社の人材開発部で、FP・生命保険の教育責任者として社内講師を務める。2005年に独立。
日本FP協会・プロフェッショナルFP研修（3日間コース）「中小企業経営者の総合支援コース」講師を務めるなど、金融機関、不動産会社、税理士会、上場企業、FPの教育機関で主に預かり資産及び富裕層向けの研修（1年間に約180日）講師として活躍している。
シグマインベストメントスクールでは2013年からプライベートバンカー資格、事業承継、預かり資産獲得、コンプライアンスを中心に担当。また、富裕層向け（主に法人経営者）向けのコンサル業務に強く全国にファンも多い。
DCアドバイザー、宅地建物取引士、管理業務主任者、貸金業務取扱主任者、終活カウンセラー
カリキュラム
- 現代の金融業務と法務コンプライアンスの関係
(1) 金融機関の仕事とその特質とは（顧客本位の業務運営の重要性）
(2) 現代の金融業において、なぜ法務コンプライアンスが極めて重要なのか
(3) 金融法規制のフレームワーク（取引法務と規制）
(4) 金融業とコンプライアンスの真の意味（高い倫理観と顧客視点）
(5) ケース・スタディ - 金融取引法務の基礎
(1) 取引の基本関係（主体、能力、権限、意思表示、信義則、契約、責任）
(2) 取引の基礎概念（預金、融資、担保、保証 等）
(3) ケース・スタディ - 金融機関に対する規制・監督の仕組み
(1) 免許・認可・登録の意義・留意点
(2) 監督・検査の意義（行政処分、報告命令、立入検査とは）
(3) 「適合性原則・説明義務」の意味と注意点
(4) 「禁止行為」の意味と注意点
(5) 監督指針、金融検査マニュアルの意味と概要
(6) 新たな監督・検査の手法（モニタリング 新金融行政方針等からの重要な着眼点） - 金融業務共通の重要な法規制
(1) 顧客情報や機密情報管理（業法・個人情報保護法）
(2) マネーロンダリング等の未然防止・反社会的勢力との関係遮断
(3) インサイダー取引規制と法人関係情報の管理
(4) 優越的地位の濫用等の防止、など
確認テスト
講義終了後に実施します。一定期間内に提出して頂きます。
- ※カリキュラム内容は一部変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- ※終了報告として、確認テスト採点結果、出席状況表、講義資料等を担当者様宛にお届け致します。
受講料
１名につき 30,800 円（税抜価格 28,000 円）
- ２講座をお申し込みの場合は合計受講料から５％、３講座以上をお申し込みの場合は合計受講料から10％を割引いたします。
- お支払い方法「クレジットカード」でお申し込みの方には、割引条件を満たすことを弊社が確認した後、差額分を返金いたします。
【割引料金のご案内】
FP資格をお持ちの方へ
AFP／CFPの方は、本講座の受講により、FP継続教育単位が取得できます。
お申し込みフォームにお持ちの資格（AFP資格／CFP資格）をご入力ください。
| 種類 | 通学 |
|---|---|
| 課目 | FP実務と倫理 |
| 認定単位数 | AFP：7.0／CFP：7.0 |
| 修了条件 | なし |
参加者の声
2024年度講座を受講された皆さまから寄せられた声を一部ご紹介します。
- ⾦融に関する様々な法律やコンプライアンスを学び、改めてマニュアルを遵守することの⼤切さを学びました。また反社への資⾦提供やインサイダー取引を⾏った場合の影響を聞いて、普段⾏っている業務の意味を理解できました。
- ⾦融に関する法制度の変遷を、前後の⽐較と変遷の経緯で教えていただけたのがよかったです。
- 住宅ローン会社に勤務しているため、住宅ローンの債務不履⾏時の対応は役に⽴つと感じた。「抵当権」や「保証⼈」については知っていたが、「代位弁済」という⾔葉は知らなかったため、参考になった。
- 相談やマニュアルを読むことなど、普段の業務で有効に活⽤できる内容で役に⽴つと思った。講師の⽅⾃⾝の体験を交えてお話いただいたのがとてもわかりやすくて良かった。
- ⾦融に関する法制度の変遷を、前後の⽐較と変遷の経緯で教えていただけたのがよかったです。
- コンプライアンスをしっかり学びつつも、何かあれば組織で対応することが⼤事という話が印象に残りました。１⼈で解決しようとせず、悪いことほど早めに報告しようと思います。
お申し込み方法
WEB申込
下記申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
（お申し込みボタンを押すと、新しいウィンドウまたはタブが開きます。）
送信されますと、弊社より確認メールが届きます。
公開講座｜金融法務コンプライアンス基礎
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＜ 法人で複数名のご受講をご希望されるお客様へ ＞
「備考欄」にお申込みになる人数をご入力ください。
折返し、担当よりご連絡いたします。（ご請求書でのお支払いのみとなります）
お申込みに関する注意事項
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2025年3月19⽇（水）までにお申し込みください。
※受講人数が未確定等の場合も【予約】が出来ますので、弊社担当者までご連絡ください。 -
2025年3月24⽇（月）までに、参加者の「氏名・フリガナ」を弊社担当者までご連絡ください。
※FP資格をお持ちの受講生がいらっしゃる場合は、受講者名と併せて「AFP」「CFP」の区分をお知らせください。 - 2025年3月24⽇（月）以降、「受講案内」「講座テキスト」を派遣責任者様宛てにお送りいたしますので、各受講生に配布をお願いします。
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講座終了後
※受講料の「請求書」をご担当者様にお送りさせていただきます。
※「受講者アンケート、確認テスト採点結果、講義資料」等を派遣責任者様にお届けいたします。
お申込みに関するお問合せ
電話番号：03-6222-9843（公開講座担当）
関連講座
2025年春の公開講座は、「金融法務プログラム」、「金融ベーシックプログラム」の３コース、および「コーポレートファイナンス プログラム」を開講いたします。
厚生労働省「人材開発支援助成金」活用のご案内
助成金制度をうまく活用することで、法人研修のコストをおさえることが可能です
本公開講座の各コースは、厚生労働省「人材開発支援助成金」の対象となります。
この制度の利用には、厚生労働省が定める申請書類の提出など、多くの手続きが必要ですが、シグマインベストメントスクールでは、ご要望に合わせ、弊社パートナー企業をご紹介させていただきます。
ご相談のみでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。
対象コース
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2025年「新⼊社員・新規配属者向け公開講座」対面講座 全コース
※外部団体主催の研修を「10時間以上受講すること」が条件ですので、2科目以上受講される方が対象です。
※eラーニング講座による受講は対象とはなりません。
活用する助成金
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」人財育成支援コース 人材育成訓練
助成金活用のイメージ
社員1名様が受講される場合の助成金支給額（計算例）
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5科目すべて受講される場合
訓練時間：35時間
受講料：148,500円（税込） ※10％割引適用後
助成額：中小企業の場合 93,425円、大企業の場合 57,850円
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「金融ベーシックプログラム」3科目を受講される場合
訓練時間：21時間
受講料：87,120円（税込） ※10％割引適用後
助成額：中小企業の場合 55,164円、大企業の場合 34,116円
- ・中小企業は、「資本金の額」「社員数」により定義されます。業種により基準が異なります。
助成金に関する注意事項
- 初回講義の1か月と1日以上前に、助成金申請手続き（労働局への計画届の提出）をする必要があります。
2月中には「計画届」を労働局に提出できるように、余裕を持って進めることをお薦めします。 - 本助成制度内容や条件は毎年4月1日に更新されますので、現在ご案内している内容は、2025年3月31日までに計画届を提出する場合の条件であることを、予めご了承ください。
- 弊社パートナー企業のサービスをご利用いただく場合は、パートナー企業より助成金申請コンサルティング費をご請求申し上げます。 （着⼿時に受給額の30％をご⼊⾦いただき助成⾦申請を⽀援します。万が⼀、ご希望企業様が助成⾦を受給できなかった場合は助成⾦申請コンサルティング費を全額お戻しします）
